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2.築25年以内のマンションを選ぼう

更新日 2017年1月8日

鉄筋コンクリートなどの耐火建築物だと築25年以内、木造などの非耐火建築だと築20年以内の建物が税金の軽減等を受けられます。

  1. 所有権移転登録免許税(建物分)

    税率 2%が 0.3%に軽減されます。(平成29年3月31日まで)
    (この年数を超えている場合には、新耐震基準適合証明書や、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであることが要件となります。)

  2. 住宅ローン控除(所得税)

    ローン年末残高の1%が税額から控除されます。(平成31年6月30日まで)

軽減を受けるには、築年数のことだけでなく、個人が取得して本人が居住することや床面積の条件、住宅ローン控除では、10年以上のローンであることや所得制限等の要件を充たす必要がありますのでお気をつけください。

何も、これらの軽減を受けるためにマンション選びの枠を狭めることもありませんが、このような軽減があることを知らずにいることは損をすることになります。


注.建物の所有権移転時登録免許税について
・個人が(法人はダメです)、平成297年3月31日までの間に、住宅用の家屋を取得し(売買及び競落に限ります。)、自己の居住用にした場合 の移転登記で、次の建物について、本来の税率 2%が0.3%に軽減されます。
 登記床面積(専有面積)が50平方メートル以上、耐火建築物(鉄筋コンクリート造等)は、築25年以内、非耐火建築物(木造等)は、築20年以内、この築年数を超える場合は、耐震性を有する証明書が必要(マンションの場合でも、建物全体の耐震診断が必要なので費用的に合いません。)