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不動産売買手数料について

更新日 2013年6月7日

知っているようで知らない不動産売買手数料について、トラブルにならないように疑問を解消しておきましょう。

売買手数料とは

売買手数料、仲介手数料、媒介報酬など呼び方は様々ですが、宅地建物取引業者に支払う不動産売買の媒介・代理に関わる報酬です。基本的には、売買契約が成立した時に報酬が発生しますが、依頼者の都合等で売買を中止した場合などには、それまでに動いた業者への費用が発生します。

売買手数料の取り決め

手数料はいくらなのか? 手数料はどの段階で発生するのか? どの段階で支払うのか? などは前もって仲介業者が説明します。手数料に関わるトラブルを防ぐためにも、多くの場合は、媒介契約書等を作成し、その中に金額や支払い時期、業務概要等必要事項が記載されますが、口頭での説明だけのこともあります。実務的には、売買契約締結時に渡されることが多いので、不明な点は、どんどん仲介業者に確認することが必要です。

買主も払う必要があるのか?

売主買主に別々の仲介業者がついている場合には、疑問に思われないかもしれませんが、売主から売却を依頼されている業者の店舗に買主が直接訪れることもあります。この場合は、買主さんからも売買手数料を取ります。

買主さんから仲介の依頼を受け売主さん(側の業者)に話をする形になります。仲介業者が買主さんに最初の方の段階で売買手数料の話をしていないと、このような疑問がでてくることになります。

買主の売買手数料が不用な場合

不動産業者が売主の場合は、売買手数料はかかりません。また、売主から代理報酬の限度額いっぱいを受領する時も買主の手数料はかかりません。業法で売主買主から得られる報酬の限度額が決められているためです。

売買手数料が発生する業務の種類

  1. 媒介業務

    媒介もしくは仲介と言われる業務で、取引や交渉事などで当事者双方の間に入って話をまとめる役割をします。

    売主の媒介が行う業務は物件調査、価額設定、買主を見つける、物件案内、買主との調整、重要事項説明書と契約書の作成及び説明、契約や物件引渡しの立会いなど媒介契約書で取り決められた業務を行います。

    買主の媒介であれば物件の紹介、物件案内、物件の調査、売主との調整、重要事項説明書と契約書の作成及び説明、契約や物件引渡しの立会いなど媒介契約書で取り決められた業務を行います。

    一部業務は、相手方仲介業者と協力して行います。

  2. 代理業務

    売主や買主の代理として売買又は交換の業務を行います。通常の代理契約の場合は、契約の相手方、対象物件、取引価額等が確定した後に売買契約等の締結に係る代理権の授与を受けます。

売買手数料の限度額

宅建業法で限度額が決められています。

  1. 媒介業務

    速算方法(400万円以上の物件の場合)では、
    「売買金額 × 3% + 6万円」+ 消費税

  2. 代理業務

    速算方法(400万円以上の物件の場合)では、
    「売買金額 × 3% + 6万円」の 2倍 + 消費税

  3. 一つの取引における売買手数料総額の限度額

    「 売買金額 × 3% + 6万円」の 2倍 + 消費税

報酬額 次表の報酬額に別途消費税がかかります。
200万円以下の金額5 %
200万円を超え400万円以下の金額4 %
400万円を超える金額3 %