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不動産売買の総費用

更新日 2014年4月30日

不動産を購入するときにかかる費用や、売却するときにかかる費用が分からないと予算不足に陥ってあわてることになります。売った後にかかる費用についてはあえて触れようとしない不動産業者は多いです。


購入時の費用

費用一覧

おおむね、売買金額の5%~10%程度が購入時にかかる費用です。税金の軽減特例利用の可否、金融機関やローンの種類によってローン費用が異なるので個別に計算しないと正確な金額は出ません。

収入印紙代
契約書に貼ります。国税庁印紙税の軽減特例延長と拡充(H25年4月)を参照。
各種精算金
固定資産税・都市計画税の精算、マンションだと管理費の精算金も。
仲介手数料
不動産業者に仲介を依頼した場合にかかります。手数料は宅地建物取引業法で報酬額の上限が規定されています。
200万円以下の金額 5%
200万円を超え400万円以下の金額 4%
400万円を超える金額 3%
(400万円を超える金額の場合は3%+6万円+消費税が上記の報酬と同一のものになります。)
登録免許税(所有権移転)
固定資産税評価額の2%
ただし、平成27年3月31日まで 1.5%
住宅特例(個人が、平成27年3月31日までの間に一定の要件に該当する住宅用家屋を取得し、その個人の居住の用に供した場合で、取得後1年以内に受ける建物の所有権の移転登記)が使える場合は0.3%。
司法書士報酬(所有権移転)
司法書士報酬は自由化されており、一律ではありませんがおおむね8万円前後が多いようです。筆数が増えれば加算されます。
不動産取得税
所有権移転の登記後3ヵ月後ないし1年後くらいに地方税(県税)事務所から納付書がきます。
住宅 固定資産税評価額の3% 
土地 固定資産税評価額の3% ただし宅地は固定資産税評価額の1/2の3%
住宅・土地とも特例の要件に当てはまれば軽減されます。例)静岡県不動産取得税
登録免許税(抵当権設定)
金融機関から融資を受けて不動産に抵当権を設定する場合にかかります。
融資金額の0.4%
住宅特例(個人が、平成27年3月31日までの間に一定の要件に該当する住宅用家屋を取得し、その個人の居住の用に供した場合で、取得後1年以内に受ける建物の抵当権の設定登記)が使える場合は0.1%。
司法書士報酬(抵当権設定)
司法書士報酬は自由化されており、一律ではありませんがおおむね2.5万円前後が多いようです。筆数が増えれば加算されます。
融資の費用
事務手数料、保証料、火災保険料、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代等がかかります。印紙代以外は金融機関により様々です。

売却時の費用

費用一覧

売るときに忘れてならないのが譲渡所得税と住民税です。なお、翌年度の国民健康保険も譲渡所得の分が所得割り分で上がります。譲渡所得税の申告時期は所得税と同じく翌年の2月16日から3月15日の間です。
譲渡税は高額となることも多く、譲渡税の納付があることを忘れて売買代金を消費してしまった場合は目も当てられません。

抵当権抹消費用
売却する不動産に抵当権が設定されていれば抵当権を抹消しなければなりません。
収入印紙代
契約書に貼ります。国税庁印紙税の軽減特例延長と拡充(H25年4月)を参照。
仲介手数料
不動産業者に支払う仲介手数料。手数料は宅地建物取引業法で報酬額の上限が規定されています。
200万円以下の金額 5%
200万円を超え400万円以下の金額 4%
400万円を超える金額 3%
(400万円を超える金額の場合は3%+6万円+消費税が上記の報酬と同一のものになります。)
名変登記
登記簿に記載されている所有者の住所や氏名が印鑑証明書と相違する場合には変更登記が必要です。
譲渡所得税・住民税
売却利益がでる場合には譲渡所得税ならびに住民税がかかります。ただし、居住用財産を売却したときには軽減特例があります。いくらぐらいかかるのかを知っておいたほうが良いですから、税理士または税務署に聞いてください。
税務署への申告は、自分でもがんばれば出来ます。苦手な人は税理士さんに依頼してください。
計算方法や軽減特例については譲渡所得(国税庁タックスアンサー)でお調べください。